業務内容

メインオフィスのあるマレーシアの首都クアラルンプールを起点として、アジア各国(特にマレーシア、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン)における知的財産業務のワンストップサービスを提供しております。「Your Asian Intellectual Property Partner」の言葉通り、アジア各国のあらゆる知的財産業務を一括して代理いたします。

もしアジア各国の知的財産制度に関してご不明点があれば、幣所までお気軽にご連絡ください。お客様がご自身で複数国の代理人へ問い合わせを行う必要はありません。

特許

先行技術調査、侵害調査、ランドスケープ調査のサービスを提供しております。また、明細書作成やアジア各国における出願も行っております。これらの業務は、個別の案件内容に応じて、化学、電気工学、機械工学、情報工学、通信工学、生物工学、微生物学などの技術知識を有する熟練のスタッフが担当させていただきます。

一般的な特許登録の他にも、マレーシア、日本、中国、オーストラリア、インドネシア、タイなどの国では、実用新案や小特許の制度を利用して発明を保護することも可能です。

商標

先行商標調査の結果を踏まえ、アジア各国における商標登録の取得に向けた最善の方法を提案いたします。.

アジアは世界で最も広大かつ最大の人口を擁する地域であり、様々な価値体系や宗教、言語、文化社会により構成されています。一般的には英語が共通語として用いられていますが、マンダリン(中国,台湾,香港,マレーシア,シンガポールなど)やマレー語(インドネシア,マレーシア,シンガポール,ブルネイなど)、ヒンディー語、タミル語、テルグ語、マラヤーラム語(インド,スリランカ)、ウルドゥー語(インド,パキスタン,バングラデシュ)、アラビア語(中東諸国)、タガログ語(フィリピン)、タイ語(タイ)、ベトナム語(ベトナム)、カンボジア語(カンボジア)など、各国ではローカル言語が広く使用されています。それゆえ、商標を決定する際には、適切な言語やアルファベットを慎重に選択する必要があります。幣所としましては、出願商標を使用予定国の言語に翻訳・音訳して問題がないかを事前に確かめることをお勧めしております。

意匠

登録意匠調査及び出願手続きのサービスを提供しています。諸条件をクリアすれば、物品そのものの形状、模様、色彩、装飾について意匠権を取得できる可能性があります。製造工程が問われることはありません。アジアでは、多意匠一出願の制度を採用している国と、一意匠一出願の制度を採用している国がありますので、注意が必要となります。

著作権

アジアの多くの国では著作権法が制定されており、そのうちのほとんどはベルヌ条約に加盟しています。ただし、マレーシアやタイ、シンガポールなどの国には著作権登録や著作物寄託の制度がないため、これらの国では法定宣誓書をもって自らが著作権者であると予め証言しておくことが有効となる場合があります。

他方、インドネシアやインドでは著作権登録が可能です。第三者により権利が侵害された際、スムーズに著作権侵害の主張・立証が行えるよう、関係機関に対して積極的に著作権を登録しておくことをお勧めしております。なお、侵害訴訟については、幣所提携先の法律事務所と共同で受任させていただきます。

地理的表示

地理的表示とは、ある商品の評価その他の特徴がその地理的原産地に由来するものである場合に、その商品の原産地を特定する表示のことをいいます。近年になって各国で積極的に保護され始めており、特に欧州産のものについて登録が急増しています。

地理的表示の代理人として、マレーシアその他の国において出願から登録までの手続きをいたします。

ライセンス・権利譲渡

知的財産権のライセンスや譲渡に必要となる契約書類の作成を行っております。企業の合併・買収といった企業間契約に関してもアドバイスをいたします。

知的財産教育

知的財産に関する講義・セミナーを行っております。知的財産部、研究開発部、経営者といった方々がそれぞれの業務において必要とされる知識を分かりやすくお伝えします。

知的財産監査・知的財産価値評価

いまお持ちのたくさんの知的財産権を棚卸しして、その価値評価を行うために知的財産監査の実施を提案しております。全知的財産をリストアップし、どの知的財産を適切に確保・管理し、商業化すべきかについてアドバイスをいたします。

権利行使

アジアでは今なお知的財産の海賊行為が横行しています。各国は海路・空路を通じてつながっており、海賊版の商品はアジア内外より際限なく輸出入されています。

我々は、必要に応じて知的財産権の権利行使を行うべきと考えます。マレーシア、シンガポール、インド、オーストラリアなど、かつて英国植民地であった国々は英国法体系を採用しており、その他の中国、インドネシア、台湾などの国々では独自の法体系を有しています。それゆえ、お客様の権利を十分に保護するためには、各国における法体系の違いを横断的に理解しておく必要があります。